３年間の木造住宅の耐震診断結果を分析　木耐協

　国土交通大臣認可法人の日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、01年７月１日〜04年６月30日までの３年間にわたる、木造住宅の耐震診断結果を分析した。1950年以降2000年５月までに着工した、木造在来工法２階建て以下の住宅４万4682戸が対象。

　診断の結果、「安心」「一応安心」は25.5％（１万1397件）だったのに対し、「やや危険」「倒壊または大破壊の危険がある」は74.5％（３万3285件）にも達していた。

　耐震性の総合評価を見ると関東・東北など関東以北の件が上位に多く、また総合評価の低い地区には東海以西の県が多い、東高西低の傾向となった。