04年度第２回住宅業況調査報告を発表　住宅生産団体連合会

　（社）住宅生産団体連合会（住団連）は、３ヵ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）について行ったアンケート調査の、04年度第２回の集計結果をこのほどまとめた。今回の「低層賃貸住宅」標本数は75件。

　「低層賃貸住宅」について、04年４〜６月の受注実績は、前回（04年１〜３月）の実績に比べ総受注戸数プラス17・金額プラス14と前４月度から２四半期連続でプラスとなった。地域別の総受注戸数については、近畿の３四半期連続のプラスをはじめ、全地域でプラスの結果となった。

　04年７〜９月の見通しは、04年４〜６月の見通しに比べ、総受注戸数プラス８・金額プラス９。地域別の総受注戸数では、東北が大幅なマイナスを予測しているが、他の全地域ではプラスを見込んでいる。

　一戸当り床面積の動向について、04年４〜６月の実績は、プラス３となった。02年１〜３月から10四半期連続でプラスを維持している。地域別の「やや広くなっている・広くなっている」の多い順は、中・四国（40％）、関東（28％）、近畿（20％）、九州（14％）、中部（10％）。北海道と東北は０％で、全体として改善幅が減少している。かわって「狭くなっている・やや狭くなっている」が増加傾向。北海道（17％）、東北（33％）、中部（20％）、九州（29％）で、いずれも前４月は０％だった。

　低層賃貸住宅経営者の供給意欲について、全国では、「かなり強い・強い」が増加し、「普通」と「やや弱い・弱い」が減少した。地域別では中部の「かなり強い・強い」が顕著（40％）。低層賃貸住宅の経営者の供給意欲は徐々に強さが出てきているが、全体としてはまだ弱含みである。