春の転勤・入学シーズンも依然として借り手市場続く

このほどＭＲＤ全国不動産情報センターが、2001年春（２月時点）の賃貸住宅市場の動向調査をまとめた。それによると３ＬＤＫなどを中心としたファミリー向けの供給過剰感は前回調査（2000年９月時点）に比べてやや後退したが、単身者向けは逆に過剰との回答割合が上昇した。本シーズンも依然として借り手有利の市場が続いているといえそうだ。

本調査は四大都市圏（首都・中京・近畿・福岡）を中心としたＭＲＤが提携する仲介・不動産会社を対象に実施された。アンケート票に寄せられたコメントによると、「顧客の希望がはっきりしており、条件のあった物件を提供しないと契約が成立しない」「保証金（敷金）をとらずに礼金のみとする家主が増えている」など、借り手に優位な状況は依然として続いている模様。ただし、新築物件や、好条件のものはそれなりに満室になっている。

また家賃の減額交渉をしてくる借り手の割合について、近畿圏は、前回の調査では「10件中５〜７件」が最も多く、「10件中８件以上」という回答もあったが、今回は「10件中２〜４件」が最も多くなった。これは、家賃減額交渉をしなくてももとから安く設定されているからと思われる。