「グループホームを利用したい」は７割以上　東京都がアンケート実施

　グループホームの大増設に取り組んでいる東京都は、グループホーム設置を促進するための新たなアイデアや意見を募るため、インターネット福祉改革モニター215人を対象に、アンケートを実施した。調査期間は04年６月１日（火）正午から６月８日（火）正午まで。回答数195人。

　それによると、家族が痴呆になった場合、「グループホームを利用したい」は７割以上となった。都が最も優先的に取り組むべきものとして、「地域住民への理解促進」が41.5％と最も多く、また近所にグループホームが設置されることになった場合、最も知りたい情報として「暮らしぶりなど利用者に関する情報」が33.3％と最も多く、次いで「グループホームと地域社会との交流」32.3％だった。

　また、グループホームは痴呆性高齢者や知的障害者だけでなく、「親元で暮らせない子どもたちが、経済的、また精神的不安を抱えずに暮らせる場を行政が整備すべき」や「１人暮らしを余儀なくされているＤＶ被害者等も含めて整備すべき」、「都営住宅等を活用して大いにグループホーム設置を促進すべき」などの意見も寄せられた。