５月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

　オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど５月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

　東京ビジネス地区の平均空室率は8.50％で、前月比0.10ポイント悪化した。前年より平均空室率が急上昇していましたが、４〜５月はその上昇傾向が緩やかになった。大型既存ビルについても大型解約などの動きがやや落ち着きを見せ始めた。

　大阪ビジネス地区の平均空室率は10.88％で、前月比0.02ポイントの改善。２ヵ月連続で平均空室率低下した。南森町地区の空室率は8.74％で、主要６地区のうち最も低水準となった。しかし依然としてリストラの影響はあり館内縮小、工場撤退の動きも見られている。

　名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.46％で、前月比0.03ポイント悪化。名駅地区で大型解約や地区外に移転する大型テナントが出てきたことや、伏見地区で新規募集が始まったことなどから、空室在庫が増加した。年内は新規供給による市況の影響は少ないと思われるが、来年前半に新築ビル４棟が完成を予定しており、さらにテナント獲得競争に厳しさが増してきそうだ。