豊島区の狭小住戸集合住宅税の新設に同意　総務省

　総務省は東京都豊島区がワンルームマンションの建築を抑制するために導入を目指していた法定外普通税「狭小住戸集合住宅税（ワンルームマンション税）」の新設について、３月30日付けで同意した。今後は、２ヵ月間の周知・準備期間をおき、04年６月１日より条例を施行する。これにより、施行日以降に該当する集合住宅の建築等の工事に着手したものが課税対象となる。

　課税の対象となるのは29平方メートル未満の住戸を９戸以上有する集合住宅。税率は住宅１戸につき50万円。寄宿舎や寮であっても、その寝室、または宿泊室にキッチン、トイレ、浴室が付置されているなど、独立した生活ができる設備があって、一般のマンション等と同等の使用形態が可能なものも課税対象。

詳しくは豊島区のホームページで。
http://www.city.toshima.tokyo.jp/sinzei/gaiyou.html