03年度の第４回住宅業況調査報告を発表　住宅生産団体連合会

　（社）住宅生産団体連合会（住団連）は、同会会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ヵ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）について行ったアンケート調査の、03年度第４回の集計結果をこのほどまとめた。

　「低層賃貸住宅」について、03年10〜12月の受注実績は、前回（03年７〜９月）の実績に比べ総受注戸・金額ともにマイナスとなった（総受注戸数マイナス11・金額マイナス３）。

　総受注戸数の地域別については、近畿（プラス10）と九州（プラス４）がプラスを確保したが、東北（マイナス29）、関東（マイナス15）、中部（マイナス28）、中国・四国（マイナス15）のマイナスが大きく、全体としてマイナスとなった。北海道は±0。

　04年１〜３月の見通しは、03年10〜12月の見通しに比べ、総受注戸数・金額ともにプラスを予測している（総受注戸数プラス10・金額プラス12）。

　地域別の総受注戸数では、関東（プラス18）、中部（プラス23）、近畿（プラス15）、中国・四国（プラス７）がプラス、北海道（マイナス31）、東北（マイナス10）、九州（マイナス４）がマイナスとみている。北海道のマイナス予測が大きい。

　一戸当り床面積の動向について、03年10〜12月はプラス６となった。02年１〜３月から８四半期連続でプラスを維持している。地域別の「やや広くなっている・広くなっている」の割合では、北海道（40％）、東北（40％）、中部（44％）が大きい。

　低層賃貸住宅経営者の供給意欲について、全国では「かなり強い・強い」(前14％から10％に）と「普通」（前43％から41％に）が僅かに減少し、「やや弱い・弱い」（前42％から50％に）が増加した。低層賃値住宅の経営者の供給意欲は、まだ弱含みである。