低層住宅に関する経営者の住宅景況感調査（１月度）を発表　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、このほど「低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』」の04年１月度の調査結果を発表した。調査実施日は年４回、住団連の法人会員を対象に毎年１月、４月、７月、10月に行っている。

　03年度第３四半期（03年10〜12月）実績（戸建・分譲・賃貸住宅の総計）の景況判断指数は、総受注戸数・総受注金額ともに前年同期比プラス23ポイント。総受注戸数は３四半期、総受注金額は４四半期連続でプラスとなった（前10月度総受注戸数プラス9、総受注金額プラス13）。戸建注文が前年同期を下回ったが、低層賃貸では「年金問題等への将来対策として有利」などのニーズを着実に取り込んで、商品対応と営業体制の見直し等により堅調に推移し、５四半期連続プラスを維持している。

　03年度第４四半期(04年１〜３月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス37、金額プラス30と、大幅なプラス予測が続く。各社、「依然として厳しい状況は続く」と認識しながらも、「顧客の選択自由度を拡げ、価格体系の簡素化による商談効率向上」「営業現場の士気高揚」など、受注拡大に大きな意欲を見せている（前10月度総受注戸数・金額ともにプラス28）。

　03年度の新設住宅着工戸数の予測平均は、113.9万戸で、前回調査（前10月度112.4万戸）よりも僅かに上方修正された。利用関係別では、持家37.1万戸（前36.1万戸）、分譲住宅31.8万戸（前30.7万戸）、賃貸住宅44.2万戸（前44.8万戸）としている。

　04年度の新設住宅着工戸数予測平均は、112.2万戸。利用関係別では、持家36.3万戸、分譲住宅31.2万戸、賃貸住宅43.8万戸と、総戸数・利用関係別ともに03年度より減少と、慎重な予測。