03年版首都圏白書を発表　国土交通省

　国土交通省は「02年度首都圏整備に関する年次報告（03年版首都圏白書）」を発表した。

　その中で東京都区部における大規模ビルの大量供給、いわゆる「2003年問題」について触れられている。都心のオフィスビルの空室率が短期間のうちに大きく上昇、東京都区部の賃貸オフィスの空室率の推移を見てみると、00年度の3.6％を底に増加に転じ、01年度は4.5％、02年度は6.1％となった。

　オフィスの空室率を規模別に見てみると、大型ビルは近年空室率が上昇しているが、中・小型ビルの空室率は比較的安定している。このような違いが見られる背景には、賃料や面積等の違いによって需要層が異なっていることが考えられる。

　より良いオフィス環境を求めて企業のオフィス移転が進む状況を踏まえると、古いビルの中には設備が良くない等の理由によって空室のまま取り残される懸念があるものもあり、そういったビルに対してリニューアルやコンバージョン（用途変更、例えば既存ビルをマンションなどの居住施設に転換すること）の対応を進めていくことも重要であり、そのための対応策も講じられている、としている。