低層住宅に関する経営者の住宅景況感調査（10月度）を発表　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、このほど「低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』」の10月度の調査結果を発表した。調査実施日は年４回、住団連の法人会員を対象に毎年１月、４月、７月、10月に行っている。

　03年度第２四半期（03年７〜９月）実績（戸建・分譲・賃貸住宅の総計）の景況判断指数は、総受注戸数が前年同期比プラス９ポイント、総受注金額もプラス13ポイント（前７月度受注戸数、金額ともにプラス30）と、前回調査に続いてプラスとなった。総受注戸数が二期連続プラスになるのは４年ぶり。

　03年度第３四半期(03年10〜12月)見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス28ポイント(前７月度受注戸数・金額ともにプラス33）と前回調査に続いて大幅なプラスを予測する。各社、「営業努力により、前年並みを維持する」「特に戸建注文住宅に注力」など、受注確保に意欲を見せるが、「内需拡大につながる政策支援を期待」「景気回復感は依然として弱く、住宅減税等の下支えが引き続き必要」と改善されない需要環境を指摘し、景気回復に向けての積極的な政策とその持続を求める声が多い。

　03年度の新設住宅着工戸数の予測は、112.4万戸で、前回（03年７月度調査111.7万戸）から僅かながら上方修正されている。利用関係別では、持家36.1万戸(同36.1万戸)、分譲住宅30.7万戸(同30.6万戸)、賃貸住宅44.8万戸(同44.2万戸)を予測している。