防犯対策住宅に特別加算融資　東京都、大阪府

　東京都は「東京都安全・安心まちづくり条例」の10月１日施行に合わせ、防犯対策を講じた新築住宅に対して、住宅金融公庫と連携し、支援する仕組みを創設した。都が定める一定の防犯対策建設基準に基づき建設する住宅を「東京都防犯対策住宅」として、住宅金融公庫の「地方公共団体施策住宅特別加算制度」の対象とするもの。

　対象住宅は共同住宅及び戸建住宅の新築で、特別加算融資額は１戸当たり200万円。

　建設基準の概要は共同住宅では共用部分にかかる防犯対策（共用出入口やエレベーターホールなどの見通しや人の表情が明確に分かる程度の明るさの確保）、専用部分にかかる防犯対策（玄関扉のピッキング対策や窓等への侵入防止の対策）。戸建住宅は玄関扉、窓の防犯対策（玄関扉のピッキング対策や防犯ガラス等の対策）、ベランダ侵入への防犯対策。

　詳しくは住宅金融公庫の窓口/住宅金融公庫東京支店公共業務課（Tel03-5261-5920）、東京都住宅局民間住宅部優良住宅課（Tel03-5320-4937）。

　また、大阪府では「大阪府住宅まちづくりマスタープラン」の位置付けのもと、“犯罪防止に配慮した住宅”、“屋上緑化など環境負荷の低減に配慮した住宅”、“雨水利用など資源の再利用を行う住宅”の供給を促進することとした。住宅金融公庫との連携により、これら住宅の供給を促進するため、「大阪府防犯対策マンション」、「大阪府屋上等緑化住宅」及び「大阪府節水型住宅」を、住宅金融公庫の「地方公共団体施策住宅特別加算制度」の対象とする。

　加算融資額は「大阪府防犯対策マンション」と「大阪府屋上等緑化住宅」が200万円、「大阪府節水型住宅」が100万円。賃貸住宅を建設する際、特別加算制度を利用するには、通常の公庫融資の手続きに加え、上記各住宅の基準の適合状況を確認するチェックシート、添付図面等を提出し、設計審査を受ける等の手続きが必要。詳しくは大阪府の住宅情報のＨＰで。
http://www.pref.osaka.jp/jumachi/