建設ニュース

ワンルームマンションに高齢者住居設置を義務付け 新宿区

(2003/09/10更新)

 東京都新宿区は一定規模以上のワンルームを建設する場合に、高齢者向けの住戸を設置するなどを、事業者に義務付ける方針だ。12月の区議会に「(仮称)ワンルームマンション条例」を提出、04年4月からの導入を目指している。

 同区では交通の利便性が良い、地価が高い、単身世帯が多いなどの地域特性を反映して、面積の小さい住戸(いわゆるワンルームマンション)が多く建築される傾向にある。過去2年間の建築確認申請では、3階建て以上の集合住宅のうち、住戸数の約6割がワンルームとなっている。

 これらのワンルームに関して、ごみ出しや放置自転車、騒音などについて近隣とのトラブルも生じていた。同区ではこれらのトラブルを未然に防ぎ、良好な住環境を保持するため、建築計画や管理について配慮する事項を定めたワンルームマンション条例の制定を検討していた。同時に区内に住む65歳以上の高齢者のうち3割近くが単身世帯であるため、誰でも安心して住むことができるワンルームマンションを目指し、高齢者の入居者に配慮する住居の設置を検討することとした。

 対象となるのは3階建て以上でワンルーム(29平方メートル未満)が30戸以上あるマンション。手すりや通報ブザーなどを備えた住宅を設ける(具体的な設備、戸数等は未定)、高齢者の居住は、避難しやすい低層階とし、安全を確保する、住戸数に応じた台数の自転車置き場を設ける、などとなっている。

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