贈与税の住宅取得資金特例についてのアンケート結果を発表　国土交通省

　国土交通省は03年度税制改正において、住宅取得等のための資金の贈与を受ける場合には、3500万円まで非課税とする等の特例について、消費者の認知度及び活用状況等を把握するため、（財）住宅生産振興財団の協力を得て、全国の住宅展示場においてアンケート調査を実施、このほど結果を発表した。

　アンケートの対象者は03年７月、全国23都道府県65ヵ所の住宅展示場の来場者。有効回答数は2966件。

　住宅取得資金特例の認知度は、「内容も含めて知っている」が715件（24％）、「聞いたことはあるが内容は知らない」1270件（43％）で、来場者の約３分の２が認知していた。

　住宅購入にあたって贈与の予定があるかについて、「検討・相談中」484件（17％）、「今後検討・相談する」516件（18％）で、このうち、約３分の１が新たな特例の創設が住宅購入の意思決定に影響を与えたと回答した。なお、平均受贈予定額は1102万円だった。