「賃貸住宅経営の実態把握調査」の結果を発表　国土交通省

　国土交通省は、全国の貸家経営者を対象とした「賃貸住宅経営の実態把握調査」の結果をまとめ、このほど発表した。同調査は日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸住宅経営協会の協力を得て、02年６月12〜26日に全国の賃貸住宅経営者に対して3000通の調査票を郵送配布し、集計したもの。回収数は871票（29.0％）。

　それによると、賃貸住宅の経営に携わった動機は「資産の有効活用」が45.0％で最も多く、賃貸住宅経営を始める際のアドバイス者は「自分の考え」が49.1％で最も多かった。賃貸経営上の負担は「公租公課」37.7％、「退去に伴うリフォーム費用」36.2％、「建設費等借入金の償還」32.5％。賃貸住宅の経営上最も必要と感じている支援策は「固定資産税・都市計画税等の減税措置」31.1％が最多だった。

　賃貸住宅管理の委託状況は「募集から管理まで全般的に業者に依頼」46.2％、次いで「募集のみ不動産業者に依頼」が19.9％だった。業者への管理委託内容は募集・契約・退居の三大業務と滞納家賃処理業務が６割を超えている。管理業務を業者委託する理由は「専門業者に任せた方が安心」63.8％、「入居促進を図る」58.9％、「クレーム処理やトラブル発生時の処理が煩わしい」43.7％。業者との間で困っていることは「夜間、休日に連絡が取れない」10.5％、「入居者の選定が適切に行われない」8.4％。

　長期修繕計画を「作成している」はわずか20.6％で、「作成していない」が76.0％。大規模修繕費用を「積み立てている」は30.2％、「積み立ててない」66.1％だった。

　入居者との間で生じるトラブルは「特にない」45.0％と約半数を占めた。次いで「家賃の徴収・滞納等に関わること」22.2％、「入居者の生活モラルに関わること」16.0％。空家となる要因は「賃貸住宅の供給過多・需要減」が32.4％で最も多く、次いで「建物が古い」15.8％、「設備が十分でない」8.4％。空家が生じた場合の対応策は「入居者募集広告等によるＰＲを不動産業者に依頼する」が59.7％、「賃料を値引きする」41.6％。

　住宅管理において必要とされる社会的整備は「建物の修繕義務、原状回復等に係るガイドライン」26.3％、「クレームやトラブル等に係る第三者の紛争処理機関」20.7％。賃貸住宅経営における今後の意向については、「現状のまま続けたい」が52.7％で最も多く、次いで「委託できる業務はできるだけ専門業者に任せていきたい」22.7％、「自分は住宅を所有するだけで、経営は総て専門業者に任せたい」10.8％となった。