03年度の第２回住宅業況調査報告を発表　住宅生産団体連合会

　（社）住宅生産団体連合会（住団連）は、同会会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ヵ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）について行ったアンケート調査の、03年度第２回の集計結果をこのほどまとめた。

　「低層賃貸住宅」について、03年４〜６月の受注実績は、前回（03年１〜３月）の実績に比べ総受注戸・金額ともにプラスとなった（総受注戸数プラス19・金額プラス21）。

　総受注戸数の地域別についても全地域でプラスとなった。北海道（プラス36）、東北（プラス38）、関東（プラス19）、中部（プラス14）、近畿（プラス８）、中国・四国（プラス56）、九州（プラス25）。

　総受注金額の「５％程度上がっている・10％以上上がっている」は、近畿（前33％から28％に）を除いて、すべての地域で増加し、全体としても前23％から45％に増加した。

　03年７〜９月の見通しは、03年４〜６月の見通しに比べ、総受注戸数・金額ともにマイナスを予測している（総受注戸数・金額ともにマイナス１）。地域別の総受注戸数では、北海道（プラス24）、関東（プラス14）、近畿（プラス11）がプラスだが、東北（マイナス19）、中部（マイナス14）、中国・四国（マイナス17）、九州（マイナス10）がマイナスで、全体としてマイナスとなった。

　一戸当たり床面積の動向については03年４〜６月はプラス５となった。02年１〜３月から６四半期連続のプラス。

　全国では、前回（03年１〜３月実績)に比して、「やや広くなっている・広くなっている」（前28％から22％に）と「狭くなっている・やや狭くなっている」（前15％から13％に）が減少し、「変わらない」（前56％から65％に）が増加している。

　住宅会社側から見た、今回の調査時点での低層賃貸住宅経営者の供給意欲度は、全国では、「かなり強い・強い」（前14％から10％に）が減少した分、「やや弱い・弱い」（前43％から46％に）が増加しており弱含みである。「普通」は44％で変わらず。

　地域別の「かなり強い・強い」について、北海道（前20％から25％に）、中部（前14％から29％に）、九州（前７％から20％に）が増加し、東北（前50％から０％に）、関東（前17％から10％に）、近畿（前８％から０％に）は減少している。中国・四国は「やや弱い・弱い」が前88％から22％に改善されたが、「かなり強い・強い」は前回に続いて０％であった。