03年度の第１回住宅業況調査報告を発表　住宅生産団体連合会

　住宅生産団体連合会（住団連）は、同会会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ヵ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）について行ったアンケート調査の、03年度第１回の集計結果をこのほどまとめた。

　「低層賃貸住宅」について、03年１〜３月の受注実績は、前回（02年10〜12月）の実績に比べ総受注戸・金額ともにマイナス（総受注戸数マイナス９・金額マイナス15）となった。

　総受注戸数の地域別については、中部（プラス７）のみがプラス。他の地域では、北海道（マイナス20）と中国・四国（マイナス71）のマイナスが大きいが、関東（マイナス４）、近畿（マイナス４）、九州（マイナス７）が僅かにマイナスで、全体として若干のマイナスとなった。東北は±０。

　総受注金額については、「プラス５％程度上がっている・プラス10％程度上がっている」は、前回に比べてすべての地域で減少し、中国・四国で「−10％以上下がっている・−５％程度下がっている」は88％と、前回の28％から急増した結果となった。

　03年４〜６月の見通しは、前回の見通しに比べ、総受注戸数・金額ともにプラスを予測している（総受注戸数プラス20・金額プラス18）。地域別の総受注戸数では全地域がプラスで、また全地域で「マイナス10％以上下がりそう・マイナス５％程度下がりそう」が減少、「プラス５％程度上がりそう・プラス10％程度上がりそう」が増加している。

　一戸当り床面積の動向についてはプラス６となった。03年１〜３月から５四半期連続のプラス。

　全国では、前回に比べて「やや広くなっている」の増加（20％→28％）が「やや狭くなっている」の増加（11％→15％）を上回っている。「変わらない」は、69％→56％に減少した。

　住宅会社側から見た、今回の調査時点での低層賃貸住宅経営者の供給意欲度は、全国では、「かなり強い・強い」が14％（前回７％）と増加しているものの、「やや弱い・弱い」が43％（前回51％）と、依然弱含みである。

　地域別では、「かなり強い・強い」が、九州（８％→７％）を除いて、北海道（０％→20％）・東北（０％→50％）・関東(10％→17％)・中部（10％→14％）・近畿（７％→８％）が僅かに増加している。中国・四国は「やや弱い・弱い」が増加（86％→88％）に、「かなり強い・強い」は前回に続いて０％であった。