低層住宅に関する経営者の住宅景況感調査を発表　住宅生産団体連合会

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）は、このほど「低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』」の４月度の調査結果を発表した。調査実施日は年４回、住団連の法人会員を対象に毎年１月、４月、７月、10月に行っている。

　02年度第４四半期(03年１〜３月)実績(戸建・分譲・賃貸住宅の総計)の景況判断指数は、総受注戸数で前年同期比マイナス６ポイント(前１月度プラス３)、総受注金額でプラス３ポイント(同±0)となった。戸建分譲は再び下げたが、戸建注文は下げ止まり、賃貸住宅は概ね堅調であった。

　03年度第１四半期(03年４〜６月)見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス28ポイント(前１月度受注戸数プラス７、金額プラス３）と２年半ぶりに大幅なプラスを予測している。各社、「市場環境の一段の悪化」に警戒感を示しながらも、商品開発や企画販売等の積み重ねの「自助努力」による受注確保に旺盛な意欲を見せている。

　03年度の新設住宅着工戸数の予測は、110.6万戸(昨年4月時点での02年度予測値110.9万戸)である。利用関係別では、持家35.9万戸(同36.6万戸)、分譲住宅30.6万戸(同31.6万戸)、賃貸住宅43.2万戸(同41.7万戸)と、02年度に続いて、慎重な予測となった。