02年度の第４回住宅業況調査報告を発表　住宅生産団体連合会

　住宅生産団体連合会（住団連）は、同会会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ヵ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）について行ったアンケート調査の、02年度第４回の集計結果をこのほどまとめた。

　「低層賃貸住宅」について、02年10〜12月の受注実績は、02年７〜９月（前四半期）の実績に比べ総受注戸・金額ともにプラス（総受注戸数は前マイナス11からプラス８に、総受注金額は前マイナス17からプラス10に）となった。

　総受注戸数の地域別については、北海道の落ち込みが大きく、中部もマイナスであるが、他地域の関東、近畿、東北、中国・四国、九州がプラスで、全体としてプラスとなった。特に東北の増加が顕著で、連続４四半期プラスだった。

　総受注金額については、「プラス５％程度上がっている」と「プラス10％程度上がっている」とで、前回に比べてすべての地域で増加（もしくは、変わらず）、全国として前回の24％から39％に増加した。また、「マイナス10％以上下がっている」と「マイナス５％程度下がっている」でも、全国で前回の43％から30％に減少した。

　しかし03年１〜３月の見通しは、02年10〜12月に比べ、総受注戸数・金額ともにマイナスとみられている（総受注戸数マイナス14・金額マイナス11)。地域別の総受注戸数では、全地域でマイナスと予想している。

　一戸当り床面積の動向については、02年10〜12月はプラス５となった（前７〜９月プラス12)。全国では、前回に比べて「変わらない」が64％から69％に、「やや広くなっている」と「広くなっている」とで29％から20％に減少し、一方、「狭くなっている」と「やや狭くなっている」が７％から11％に増加し、一戸当り床面積の増加幅は弱含みである。

　住宅会社側から見た、今回の調査時点での低層賃貸住宅経営者の供給意欲度は、全国では「やや弱い」と「弱い」とで51％（前回53％)、「強い」が７％（前回14％）、「普通」が42％（前回34％）と弱含みだった。