ワンルームマンションなどの建築を規制　東京都中央区

　東京都中央区は、このほど、ワンルームマンションなどの建築を規制することを発表した。

　同区では各地区において「用途別容積型地区計画」や「街並み誘導型地区計画」を導入し、住宅用途の立地誘導を図ってきたが、その結果、ワンルームマンションや、ウィークリーマンションなどのホテル型を中心としたマンションが増加、地域において様々な問題を生じさせる原因となった。これらの問題に対応するため、地区計画の変更を予定している。

　対象となる地域は(1)日本橋・東京駅前地区　(2)銀座地区　(3)第IIゾーン（５地区）　(4)月島地区（８地区）。変更内容は1.建築物等の用途の制限…共同住宅のうち、住戸数が10以上の場合、40平方メートル以上の住戸の床面積の合計が、住宅の用途に供する部分の延べ面積の３分の１未満の建築物は建築できない規定を加える。2.建築物の容積率の最高限度…共同住宅のうち、容積率が緩和できる１住戸の床面積を40平方メートル以上に規定する。