トランクルームサービスについてのアンケート調査結果を発表　国土交通省

　国土交通省はこのほど、「トランクルームサービスの推進と消費者保護に関する調査」において実施した事業者及び利用者アンケート調査の結果についてまとめた。

　調査期間は02年10月中旬〜11月中旬。調査の対象者は北海道、宮城県、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府及び福岡県内においてトランクルームサービスを行う事業者（倉庫業者214、非倉庫業者359、合計573社に調査票を配付）と、協力を得た事業者のトランクルーム利用者。

　事業者に対するアンケートの結果として、「トランクルーム施設の設置形態」は倉庫業者の全数が「倉庫業法の登録をしている倉庫」と回答、非倉庫業者は、「屋外のコンテナ」と「専用の建物」が40.2％と多く、次いで、「マンション等の建物の一部利用」18.3％。「トランクルームの物品の出し入れ方法」については倉庫業は「自社のスタッフが保管・収納作業を行う」と「スタッフ立会のもと利用者が保管・収納作業を行う」を合わせると70.9％を占めた。これに対し非倉庫業では「利用者の自己責任において、保管・収納作業を行う」が70.7％と大多数を占めており、際立った違いが見られた。

　利用者に対するアンケートの結果として、「トランクルームサービスを利用した理由」は倉庫業では、「住居（事務所スペース）が手狭になった」が50％で最も多いが、非倉庫業と比べて、「貴重品の保管」33.8％や、「特殊な保管施設での保存が必要」19.9％の回答が多くなっている。非倉庫業では、「住居（事務所スペース）が手狭になった」が69.6％で最も多く、次に「引越しのため」の22.5％が多い。「トランクルームサービス事業者を決める際に重視した項目」について、倉庫業では、「会社の信頼性」が83.8％と最も多く、次いで「トランクルーム所在地の交通利便性・距離」67.6％、「保管・収納施設の性能」60.3％の順になっている。非倉庫業では、「トランクルーム所在地の交通利便性・距離」が79.1％と最も多く、次いで「自ら荷物の出し入れができること」が67.0％と多い。