02年度上半期のプレハブ住宅販売戸数調査の結果発表　プレハブ建築協会

　(社)プレハブ建築協会（奥田功会長・積水ハウス株式会社会長）は、02年度上半期（02年４〜９月）におけるプレハブ住宅販売戸数調査の結果をこのほどまとめた。

　この調査は同協会が会員企業を対象として、プレハブ建築の普及、発展を図るための基礎資料として、71年以来、アンケート方によって毎年度半期ごとに実施している。今回は105社を対象に、回答率は100％だった。

　それによると、総数は対前年同期比98.4％の９万4121戸で、上半期としては６期連続の減少。

　建て方別に見ると、一戸建て住宅は同77.0％の４万2144戸で、５半期連続の減少となった。内訳は低層（１〜２階）が同77.2％の３万8095戸で、５半期連続の減少。中層（主に３階）も同75.2％の4049戸で５半期連続の減少だった。主に賃貸用となる共同建ては同126.8％の５万1977戸で、２半期連続の増加となった。内訳は低層が同125.9％の４万585戸で、２半期連続の増加。中高層（３階以上）は同130.1％の１万1392戸で00年度下半期以来の増加となった。

　構造別に見ると木質系が同82.9％の１万5850戸で４半期連続で減少。木質系の低層も同82.0％の１万5117戸で、４半期連続で減少。木質低層の内訳は、一戸建ては同71.3％の１万967戸と減少したが、共同建ては同134.2％の4210戸と増加した。中層は同110.5％の673戸で２半期連続の増加。鋼鉄系は同102.1％の７万1437戸で、99年度下半期以来の増加となった。鋼鉄系の内訳は低層同101.2％の６万2798戸、中層が109.4％の8639戸とそれぞれ増加。コンクリート系は同103.7％の6834戸と00年度下半期以来の増加。コンクリート系の内訳は低層が同74.1％の705戸と減少したが、中高層が同108.7％の6129戸と増加した。

　地域別販売戸数を見ると、地域別の総数は近畿、四国が増加、北海道、中国が横ばいだった。最も増加率が高いのが四国（同110.9％）、次いで近畿（同108.6％）となっている。一戸建ては総ての地域で減少となった。最も減少率の高い地域は九州（同72.1％）、次いで関東（同74.6％）となっている。逆に共同建ては総ての地域で増加となった。最も増加率が高いのは四国（同176.3％）、次いで近畿（同163.2％）、北海道（同150.3％）となった。

　都道府県別に見ると増加率が最も高いのは沖縄（同178.8％）、次いで青森（同170.2％）、高知（同138.9％）、大阪（同124.2％）の順となっている。一戸建ては総ての都道府県で減少した。最も減少率が高いのは鳥取（同59.6％）。共同建ては青森（同289.0％）、山形（同254.4％）、高知（215.5％）、和歌山（同209.9％）、大阪（同204.3％）などで増加率が高くなっている。