「建設経済モデルによる建設投資の見通し」レポートを発表　建設経済研究所

　(財)建設経済研究所はこのほどレポート「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2002年10月）」を発表した。

　同レポートは「建設経済モデル」（日本経済新聞社が作成・公表している日経マクロモデルをベースに、住宅投資、設備投資、公共投資といった建設関連部門を拡充したもの）を用い、02年４〜６月期のＱＡ（四半期別国民所得統計速報）を踏まえて予測した、02〜03年度の年度別・四半期別の建設経済の予測結果。

　02年の住宅着工は低金利、住宅ローン減税などによって、住宅取得を取り巻く環境は良好であるが、現在の経済状況に回復の兆しが見られないことから、住宅取得者の住宅取得意欲は弱含みに推移すると考えられる。従って、02年の住宅着工数は３年連続前年割れとなり、前年比−2.1％、115万戸程度となるであろうと予測した。

　持家については02年当初は17ヵ月ぶりに２ヵ月連続で対前年同月比増に転じ、回復の兆しが見えたが、次第に実績は減少、その結果、対前年比−2.6％の36万7000戸程度と推測している。貸家については01年に５年ぶりに対前年比増を記録したが、今年は前年の水準を維持する材料に乏しく、対前年比−4.1％の42万4000戸程度と予測する。分譲については03年12月に期限を迎える住宅ローン減税に対する駆け込み需要が若干見込まれるため、対前年比増＋0.4％34万5000戸程度と予測している。