国民生活センターが「ハウスメーカーのシックハウス対応と課題」について調査

　国民生活センターは「ハウスメーカーのシックハウス対応と課題」についてまとめた。

　調査の対象は(社)日本住宅建設産業協会、(社)プレハブ建築協会、(社)不動産協会のいずれかに加盟している事業者757社。調査実施時期は02年１月で調査方法は郵送による。回答数195社、うち有効票は180票。有効回収率23.8％。

　厚生労働省は、01年12月末までに11物質の指針値とＴＶＯＣ（総揮発性有価化合物）の暫定目標値を策定したが、このことについて「よく知っている」が64社・35.6％、「数値はともかく策定されたことは知っている」が92社・51.1％、「ホルムアルデヒド以外知らない」が19社・10.6％となった。

　「知っている」と答えた175社に指針値の策定を受けて何らかの対策をとったかという問いには、「何らかの対策をとっている」が161社、９割強（92.0％）で、「建材・施工材・塗料を切り替えた」が135社、８割強（77.1％）だった。「自然換気や機械換気がうまく行われるよう設計・設備を配慮」は89社、約半数（50.9％）、「引渡し前に数値を測定する」は39社、２割強（22.3％）にとどまっている。

　この１年間に販売した新築の一戸建てやマンションについて、シックハウスに関する苦情を受けたことがあるかどうかの問いには、「ある」が24社（13.3％）、「ない」155社（86.1％）。苦情の申し出は「入居後３ヵ月未満」が多かった（20社)が、「入居後３ヵ月〜６ヵ月未満」（５社）、「６ヵ月〜１年未満」（６社）、「１年以上」（７社）など、入居後半年以上経ってからの申し出もあったことが分かった。