低層住宅受注のマイナス続くが、新年度は回復の兆し

　一戸建て住宅のメーカーで構成する社団法人住宅生産団体連合会は、2000年度第４四半期(01年１〜３月)の低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」を発表した。調査は、旭化成、積水ハウスなどの18社の経営者を対象に４月上旬に実施した。

　受注戸数などが１年前と比べて「良い」と答えた企業から「悪い」と回答した企業を引いた景況判断指数は、受注戸数はマイナス17ポイント、受注金額はマイナス22ポイントとなった。調査企業18社のうち前年同四半期より「マイナス10％程度・以上悪い」と「マイナス５％程度悪い」と回答した企業は依然10社にのぼった。しかし、「10％以上良かった」と「５％程度良い」と回答した企業は、前回１月調査の２社から５社に増加した。

　01年４〜６月度見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス６ポイント、受注金額もプラス３ポイントとプラスを予測している。　回答企業18社のうち、６社が「５％・10％以上よくなる」、８社が「変わらず」と予測している。各社とも政治、経済に方向性が定まらず混迷が続くとしながらも、営業体制の見直しや新商品の投入により受注回復に期待感を持っているのがわかった。（住団連）