バリアフリー報告書まとまる　国土交通省

　国土交通省は2001年１月29日、高齢者、障害者などへのバリアフリー対応の推進策を討議する「建築物バリアフリー検討委員会」の報告書を発表した。

　内容は、高齢化の急速な進展に対応するため、建築物のバリアフリー整備をスピードアップするとともに、必要な施策の具体策を提示したもので、「新築建築物についての整備の義務化」と「既存建築物の改修の努力義務化」。新築建築物については、一定の用途、規模などによってバリアフリー対応を義務化する法律の制定を求め、基準については全国統一のものを定める一方、地域の特性に応じて地方公共団体が定めることができるようにすべきとしている。既存建築物については部分的、段階的なバリアフリー対応の努力義務とし、改修 にあたってはコストもかかることなどから補助、融資などの支援措置も必要としている。