子会社が金融庁から投資信託委託業者の認可を取得　三井不動産

　三井不動産株式会社の100％子会社、三井不動産商業プロパティファンドマネジメント株式会社が、このほど、金融庁から「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）」に基づく投資信託委託業者の認可を受けたと発表した。今後、商業施設を主たる投資対象とする投資法人を設立し、東証への上場に向けて準備を進める。

　三井不動産は、既にオフィスビルを対象とした日本ビルファンド投資法人を上場している他、主に賃貸住宅を投資対象とする三井不動産アコモデーションファンドマネジメント（「三井不動産レジデンシャルファンドマネジメント」より改称）が、９月に投資信託委託業者の認可を受けており、現在上場の準備を進めている。

　同社グループは商業施設を投資対象とする投資法人を設立・上場することで、投資対象の異なる３つの不動産投資法人を通じて、様々な投資家のニーズに対応していく。

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　三井不動産
　http://www.mitsuifudosan.co.jp/