「投資家が安心して参加できる不動産市場の在り方」の中間整理をまとめる　社会資本整備審議会産業分科会不動産部会

　社会資本整備審議会産業分科会不動産部会は、「投資家が安心して参加できる不動産市場の在り方」についての中間整理をまとめた。

　情報の開示について、取引市場が整備され流動性の高い商品（リート）については、個々の投資家に個別に情報提供するよりも、市場に適時に情報を開示し、市場において投資家が情報を共有することが望ましく、上場株式と同様の投資市場の共通のルールを適用することが合理的であるとした。

　取引市場は成立していないが自由譲渡性のある商品（SPC）についても、現在はリートのように大量発行されているものはないが、有価証券としての性質は株式と同じであるため、投資市場の共通のルールを適用することが合理的であるとしている。

　契約上の地位の自由譲渡が法律によって保証されていない商品（不動産特定共通事業・YKTKスキーム）については、これらの商品が不特定多数に販売される場合については、リスク情報を投資家が容易に把握できることが担保されるのあれば、投資市場の共通のルールを勘案しながら情報提供の方法を検討する、としている。

　不動産投資市場の裾野が拡大し、より多くの投資家が適正な投資機会を享受するためにも、不動産投資顧問業者は不動産投資に関する投資家の判断をサポートするバイプレーヤーとして極めて重要であるとしている。

　また、不動産投資スキームにおいては、アセットマネジメント会社と日常の不動産管理を担うプロパティマネジメント会社との間に、密接な情報交換・報告体制を構築することや、プロパティマネジメント会社の能力を客観的に評価する基準を今後検討する必要があるとしている。

　今後、同部会は、今回の中間整理で残された諸課題に取り組むとともに、良質な資産を生み出す不動産市場の在り方についても議論し、来年夏頃を目途にその成果を報告に取りまとめることを予定している。

●この記事に関するWebサイト
　国土交通省
　http://www.mlit.go.jp/