レインズの成約情報を消費者に提供　国土交通省

　国土交通省は、「不動産取引情報の提供のあり方に関する検討委員会（委員長：井出多加子成蹊大学経済学部教授）」において、指定流通機構（レインズ）の保有する不動産取引価格情報を活用した消費者への情報提供のあり方について検討を行い、報告をとりまとめた。

　消費者への情報提供として、全国４つのレインズが保有するマンション・一戸建ての成約情報を活用し、個別の取引を「散布図」を用いて表示する方法が効果的であり、また、面積、価格に加えて間取りや沿線等に関する情報を提供することや、不動産取引市場のトレンドの情報も併せて提供することが消費者のニーズに応えるものである、とみている。

　また、国民の個人情報への関心が高まっていることから、提供する情報の内容は、個別の不動産取引が特定できないように、丁目単位の所在地情報の提供は行わないなど工夫を施す。

　提供が可能となるデータ量については、直近３ヵ月間の成約データが100件以上となる地域を対象とする。情報提供を行うことが可能であると考えられる地域は、札幌市、仙台市、東京都全域、埼玉県全域、神奈川県全域、千葉市及び周辺地域、名古屋市及び周辺地域、大阪府全域、京都市、神戸市及び周辺地域、広島市、福岡市及び周辺地域。

　今後、このとりまとめに即したシステムの構築を行い、06年秋の試行を経て、07年４月からインターネットを通じて消費者に情報提供を開始する予定としている。

●この記事に関するWebサイト
　国土交通省
　http://www.mlit.go.jp/