賃貸住宅市場動向調査の結果を発表　日本賃貸住宅管理協会

　財団法人日本賃貸住宅管理協会の情報調査研究会は、地域ごとの市況の推移（景況感）を把握することを目的とした、賃貸住宅市場動向調査の結果をこのほど発表した。

　同調査は４ヵ月ごとに行われており、地域ごとの市況の推移について信頼性を上げるため、調査対象会社を政令指定都市を中心に21エリアごとに固定している。単身者用物件、ファミリー用物件（居室が２つ以上）について、協力会員に対してアンケート調査を実施した。調査期間は02年８月〜11月。

　それによると賃料の平均値全国ランキング１位は、単身者用・ファミリー用ともに東京都（単身者用・６万7789万円、ファミリー用・９万4107円）。以下、単身者用は神奈川県、千葉県、名古屋市、神戸市、ファミリー用は神奈川県、埼玉県、福岡市、名古屋市と続いた。最下位はどちらも札幌市。

　入居率平均値の１位は、単身者用で京都市（96.3％）、ファミリー用では大阪府（95.2％）。最下位は単身者用が福岡市（81.67％）、ファミリー用で広島市（84.47％）。

　賃料の平均値で、前４ヵ月からの増減を見てみると、単身者用で最も増加したのは千葉県（3749円）、最下位は福岡市（−3890円）だった。ファミリー用で最も増加したのは沖縄市（3312円）、逆に減少したのは金沢市（−8690円）だった。

　また「トラブルの傾向」という設問に対して、ほぼ全てのエリアで家賃滞納の増加が挙げられている。騒音やゴミ分別など入居者のモラル低下を嘆く声も多かったが（17社）、滞納が増加しているとの指摘はその倍以上（34社）だった。以前は家賃滞納＝悪質な入居者と言われていたが、現在は景気低迷による給与カットや退職等を原因に、長く住んでいた優良な入居者が突然滞納者へと変貌する時代であるため、対策として「滞納保証を利用する」という会社が多かった。また同研究会では家賃滞納抑止の観点から、家主にリフォームを提案して物件の競争力を維持する（安易に家賃を下げない）。督促の専門部署を設置し、初期滞納のうちに素早く処理する（滞納を長期化させない）等の取り組みに力を入れる必要がある、としている。