３ヵ月後の経営見通し「改善」、不動産業業況等調査結果　土地総合研究所

　財団法人土地総合研究所はこのほど、10月１日時点の「不動産業業況等調査」の結果を発表した。この調査は同研究所が四半期ごとに、三大都市圏及び、地方主要都市において不動産業を営む業者を対象に行っているもの。

　業種ごとの経営状況指数を見てみると、住宅・宅地分譲業は20.4ポイントで「改善」、ビル賃貸業は−1.6で「わずかに悪化」、不動産流通業（住宅地）は8.2で「わずかに改善」となった。

　３ヵ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分譲業は11.8ポイント、ビル賃貸業は11.3、不動産流通業（住宅地）は10.8、といずれも10ポイントを超える指数を示し、「これまでよりも状況が改善するであろう」という見方が主流となっている。

●この記事に関するWebサイト
　土地総合研究所
　http://www.lij.jp/