バブル期の公的遊休資産を高齢者向け介護施設へ再生　アルデプロ

　株式会社アルデプロ（本社：東京都新宿区、会長兼代表取締役社長：秋元竜弥氏）は、バブル期の公的遊休資産を高齢者向け介護施設へ再生する事業を開始した。

　中古マンションの再活事業から、取り扱い物件として新築マンション、商業ビル、さらにホテル等へと全国展開している同社は、介護サービス事業者の中には、介護福祉ビジネスに係わるノウハウは持つものの、事業開始時の建物・設備への過大投資によって運営困難に陥っている事例が多々あることに着目。民間に放出される公的遊休資産を同社が買い受け、改装。当該施設を、運営主体となることを希望する介護サービス事業者に賃貸する。

　第一弾として、長野市の旧長野郵便貯金会館を取得した。今後、中古マンション再活事業で培ってきたノウハウを生かすことで施設工期の大幅短縮と低コスト化を図り、介護サービス事業者に順次提供していく予定。

●この記事に関するWebサイト
　アルデプロ
　http://www.ardepro.co.jp/