投資家アンケート、個人投資家の７割がJ-REITに投資　ビー・アール総研

　ビー・アール総研株式会社（本社：東京都中央区）は、同社が運営するJ-REITポータルサイト「不動産投資検索サイトSPC-REIT.COM」で行った、「第３回J-REIT投資家アンケート調査」の結果を公表した。

　創設後４年を経たJ-REIT市場は今年に入ってさらに11銘柄が上場し、05年10月末現在で26銘柄、時価2.6兆円にまで拡大した。同調査は投資家から見たJ-REITの商品性の現状、今後のマーケット分析・投資家層の拡大を目的として、03年より同社が毎年実施している。05年は９月１日より30日まで、同社サイト上にアンケートページを設置し、実施された。回答数は個人投資家584名、法人７社。

　回答者の約９割が男性で、この割合は昨年とほぼ同じ。女性の関心を高めることが今後の課題と言える。年齢層は30〜50代が中心だが、20代、60代も全体の10％の割合を保持、世代の拡がりが感じられる。

　回答者の個人投資家のうち、７割がJ-REITの投資経験を持ち、投資経験がなかった残り３割のうち、今後投資をしたいと考えている人は９割に昇り、今後も拡大が期待される。また、「なぜJ-REITに投資しなかったのか」の問いには、「資金不足」など個人的な理由の他に、「商品がよくわからない」19％、「情報が少ない」18％、「まだ実績が少ない」12％と続き、商品の良し悪しとは関係なく、未だ情報不足が問題とされる。「J-REIT投資するためには何を望むか」の設問には、「配当利回りの水準」22％、「開示される情報量」16％、「運用実績」13％、「第三者による銘柄の評価」12％、「価格の安定」12％が続いた。

　「J-REITのしくみを理解しているか」については、「よく理解している」「まあまあ理解している」を合わせると全体の９割がしくみを理解していた。一方、各銘柄の特徴についての理解は、合わせて７割にとどまっており、個別銘柄への理解が不足すること、銘柄の特徴を理解する難しさを示している。

　投資経験者に対して、投資の開始時期については04年が最も多い（05年については調査時点が９月のため未知数）。投資期間は「５年以上」が全体の半数を占め、J-REITを長期的な資産運用の対象と位置づけしていることがわかる。これは配当商品であるJ-REITの特性をよく理解していると言える。

　J-REIT投資を始めた理由は「配当利回りが高い」が全体の９割を占め、また「少額で不動産投資できる」「株式や債券の代替」を挙げた割合も比較的高い。また、銘柄選びにおいても「配当利回り」を挙げる投資家が８割を占め、他の回答を大きく引き離した。

　J-REITの投資額の投資資金全体へ占める割合については、20％未満が半数を占め、既存投資家による分散投資としての要因が高い。投資銘柄数で最も多かったのは２〜５銘柄が50％、さらに６〜10銘柄を保有する投資家も22％と複数銘柄を保有する傾向が高い。

　また、「売却しよう（もしくは売却した）とする要因」については、「売却益の確定」が全体の６割、続いて「配当利回りの低下」「他の投資商品へ乗換え」「純資産価値との乖離が大きい」となっており、05年前半におけるJ-REIT市場の高値警戒感から、環境が徐々に変化してきたことが現れている。

●この記事に関するWebサイト
　ビー・アール総研
　http://www.spc-reit.com/