２月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど２月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

東京ビジネス地区の平均空室率は7.99％で、前月比0.24ポイント悪化した。２月は年内に完成予定の大規模ビルや大型ビルに入居する企業からの解約が相次いだ。自社ビルに移転する大企業の動きが続いたため大型既存ビルの空室在庫が増加した。

大阪ビジネス地区の平均空室率は10.90％で、前月比0.14ポイントの悪化。２月は梅田地区で募集中止や合併に伴う増床などの動きがあり、空室在庫が約1500坪減少した。南森町地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区でも空室が小幅に縮小した。しかし淀屋橋・本町地区、船場地区は金融機関の合併、大企業のリストラで空室が増加した。

名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.48％で、前年同月比0.16ポイント改善した。名駅地区と伏見地区で空室在庫が大幅に減少、大型ビルに入居が進んで空室率の上昇に歯止めがかかった。名駅地区で見られたような建て替えが今後も予定されているので、空室在庫の解消が期待される。