第13回不動産投資家調査の結果を発表 日本不動産研究所
(2005/11/17更新)
財団法人日本不動産研究所は、このほど行った第13回不動産投資家調査の結果を発表した。調査の対象は年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、商業銀行・レンダー、開発業(デベロッパー)、アセット・マネージャー、格付機関など計149社。回収数は89社。調査時点は05年10月1日現在。
その結果、今後1年間、不動産投資を積極的に行うとした回答(複数回答)が全体の93%となった。対象となる不動産(複数回答)は、Aクラスのオフィスビルが65%、Aクラス以外のオフィスビルが64%、都心型専門店ビル54%、単身者向け賃貸住宅(ワンルーム)50%などとなった。
東京都内の賃貸住宅投資の期待利回りについては、ワンルームマンションが城南地区(目黒区、世田谷区)5.5%、城東地区(墨田区、江東区)5.8%。ファミリー向けが城南地区5.5%、城東地区5.9%。外国人向け高級賃貸住宅は低層型5.5%、超高層型5.5%。
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日本不動産研究所
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