不動産表示規約の改正案を承認　公正取引委員会

　公正取引委員会は、不動産公正取引協議会連合会（会長：田中順一郎氏）から認定申請のあった「不動産の表示に関する公正競争規約」の改正案を承認したと発表した。

　今回の規約変更は、不動産の取引形態が多様化し、居住環境に対する消費者の意識向上に伴って、消費者が必要とする表示が変化していることから、消費者や事業者にとってより分かりやすい規約とするために、内容を見直し、所要の変更を行ったもの。

　広告等に「万全」「業界一」「格安」等の用語を使用する際、当該表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を有している場合のみ使用することができる。また、物件の名称として公園や庭園等の施設の名称を使用する際は、物件が施設から直線距離で300ｍ以内の範囲内にある場合のみとした。

●この記事に関するWebサイト
　不動産公正取引協議会連合会
　http://www.jftc.go.jp/