土地投資動向調査（05年９月調査）の結果を発表　国土交通省

　国土交通省は、土地投資動向調査（05年９月調査）の結果を発表した。同調査の対象は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業として、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象に、半期（各年３月、９月時点）ごとに調査を行なっているもの。調査期間は05年８月31日〜９月20日。有効回答数は2,032社。

　「現在の土地取引の状況」は、「活発である」との回答は東京で27.5％、大阪では18.7％だった。「不活発である」が減少する一方で「活発である」が増加する傾向にあり、今回東京では初めて「活発である」が「不活発である」を上回った。今後（１年後）については、「活発である」回答が東京では34.4％、大阪では21.1％だった。

　「本社所在地における今後の地価水準」については、「適正である」との回答が東京では45.1％、大阪では49.1％だった。今回、東京では初めて「適正である」回答が「高い」を上回った。１年後については、「横ばい」回答が東京で53.0％、大阪で65.0％。東京・大阪ともに03年９月の調査以降「上昇が見込まれる」が増加、「下落」が大きく減少した。今回、大阪では初めて「上昇」が「下落」を上回った。

●この記事に関するWebサイト
　国土交通省
　http://www.mlit.go.jp/