２月の賃貸市場動向調査結果　ミサワエムアールディー

ミサワエムアールディーが半年に一度調査している「賃貸市場動向」の03年２月の調査結果が、このほど発表された。賃貸住宅市場では新設着工の増加傾向が続いているが、市場は根強い供給過剰感を示した。賃貸住宅経営において、借り手のニーズを捉える企画力が、今後ますます求められると言えそうだ。

調査の対象はＭＩＳＡＷＡ−ＭＲＤ会員不動産会社で、回収総数は426件。調査日は03年２月10日。首都圏、中京圏、近畿圏、福岡圏別に、賃貸管理業者に現在の需給状態、現在及び今後の家賃相場、敷金・礼金制度の変化を中心とする動向を調査した。

◎首都圏
　現在の賃貸市場の需給状態を尋ねた設問では、「供給過多」との回答が単身者用で約６割、ファミリー用では約７割となった。前年同時期と比較した現在の家賃相場は「横ばい」がわずかに増え、下降傾向は緩んでいる。特に単身者用は「横ばい」が過半数を占め、安定感が強まった。

◎中京圏
　単身者用・ファミリー用共に「供給過多」との回答が過半数を占めたが、他地域に比べると「需要過多」と「需給均衡」の回答が多く、供給過剰感は比較的弱い。

◎近畿圏
　「供給過多」との回答が、単身者用で約７割、ファミリー用で約８割近くを占めており、他の調査圏域と比較して比率が多い。単身者用では「需給均衡」回答が増えており、強い供給過剰感が幾分緩んだが、ファミリー用では「供給過多」が８割に迫り、供給過剰感が一段と高まった。

◎福岡圏
　他の大都市と同様、単身者用、ファミリー用ともに「供給過多」との回答が過半数を占めた。特に単身者用は前回の61.7％から76.2％となり、供給過剰感が高まった。