「04年度フラット35利用者調査報告」を発表　住宅金融公庫

　住宅金融公庫は「04年度フラット35利用者調査報告」を発表した。

　04年度に金融機関から買取りの申請があった債権で、05年３月31日までに買取承認を行った人（05年４月20日時点でのデータに基づく）を対象としたもので、フラット35の借入申込書を基に集計した調査。

　結果、都道府県別に件数を見ると東京都、神奈川県、大阪府などの大都市部での件数が多かった。金融機関業態別に件数を見ると、いわゆるノンバンクが約４割を占め、次いで、都市銀行が約３割を占めていた。またフラット35の利用者を年齢帯別に見ると、30歳代までの年齢層がすべての融資区分で65％以上を占めていた。

　また、フラット35は借入限度額が高い、返済期間が長いことなどを背景に、その他機関借入の割合は小さく、手持金の割合は直接融資に比べて少なかった。返済期間も長期化するために毎月の負担額が減少し、これにより、若年層の住宅取得の拡大に貢献していると考えられる。

　返済期間が長く、融資限度額も大きいといった使い易さから、中古住宅は、若年齢層を中心にフラット35が利用される傾向がさらに強くなっていた。

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　住宅金融公庫
　http://www.jyukou.go.jp/