05年上期及び04年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表　不動産経済研究所

　株式会社不動産経済研究所は、このほど「05年上期及び04年年間の首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

　05年上期（１〜６月）に発売された投資用マンションは92物件（前年同期比3.4％増）、4,237戸（同7.1％減）。前年同期に比べて物件数で３物件増加したものの、戸数では326戸減少した。

　平均価格は2,340万円（前年同期比＋4.0％）、平方メートル単価93.9万円（同−1.4％）。戸当たり価格が91.0万円上昇したのに対し、平方メートル単価は1.3万円下落している。

　１戸当たりの平均専有面積は24.91平方メートル（前年同期23.62平方メートル）。供給地区ランキングは品川区（493戸）、文京区（428戸）、目黒区・千代田区（401戸）、新宿区（368戸）。上位５エリアで全体の49.4％を占めている。

　また、04年１年間に発売された投資用マンションは172物件（前年比8.5％減）、8,616戸（同4.1％減）で、３年連続での最多供給記録更新には至らなかった。首都圏における投資用マンションは、超低金利や都心回帰、賃料収入（資産運用）期待の購入を背景に、ここ数年は供給戸数が増加していたが、04年の供給は8,616戸にとどまっている。

　これはファンドによる高値買いの影響から需要に供給が追いつかない状況や、供給企業数の激減、さらに６年連続で供給トップだった菱和ライフクリエイトが、都心部超高層ファミリーマンションの比重を強めていることなどが要因、と同社は見ている。

●この記事に関するWebサイト
　不動産経済研究所
　http://www.fudousankeizai.co.jp/