１月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど１月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

東京ビジネス地区の平均空室率は7.75％で、前月比0.39ポイント悪化した。１月は大型供給の影響と、リストラに伴う解約などにより空室率が上昇した。しかし大型新築ビルの募集状況は堅調で、港区に完成した「汐留シティセンター」は満室稼働した。大型既存ビルは空室が目立ってきたため、再募集の競争力をつけるために、設備等のリニューアルを実施するビルが目立っている。

大阪ビジネス地区の平均空室率は10.76％で、前月比0.21ポイントの悪化。船場地区を除くエリアで空室在庫が拡大、ビジネス地区全体で約4300坪増えた。既存ビルはリストラなどの影響で苦戦が続いているが、割安感のある好条件ビルは経費削減に伴う借り換えの需要が出てきている。

名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.64％で、前年同月比0.37ポイント悪化した。１月に竣工したビル２棟が募集面積を残したことや、リストラに伴う小規模な空室の発生が相次ぎ、空室在庫が約3000坪も増加した。新築ビルの募集状況は成約まで時間がかかるため、竣工時に空室を残すことになった。既存ビルについては好条件のビルには成約や入居が進んでいる。