不動産・REIT等投資に関するアンケートを実施　不動産証券化協会

　（社）不動産証券化協会はこのほど、第５回「機関投資家の不動産・REIT等投資に関するアンケート調査」の結果を発表した。

　同調査は、企業年金および生保・損保・信託銀行・地方銀行等（一般機関投資家）の機関投資家を対象に実施。５月10日〜24日にかけて調査票の発送・回収を行った。

　結果、企業年金では「不動産プライベートファンド」に投資している比率が昨年度の14％から22％に増加し、全般に不動産証券化商品への投資が拡大していた。また「J-REIT」や「リートのファンド・オブ・ファンズ」への投資を検討している比率が「不動産プライベートファンド」よりも上回っており、今後は、資産規模やニーズに合わせて運用対象が拡大し多様化することが予想される、としている。

　一般機関投資家では、「J-REIT」「不動産を裏付けとする債券」に投資を行っている比率が７割に達し、「不動産プライベートファンド」に出資している比率も４割に達することから、不動産証券化商品投資がある程度定着しつつある様子がうかがえた。

　投資対象の物件タイプは昨年度と同様に「オフィス」が高くなっているが「こだわらない」とする回答が多くなっていたのが今回の特徴。「J-REIT」や「不動産プライベートファンド」ではオフィスを中心に、賃貸住宅、商業施設、混合施設等へのニーズの広がりも見せている。

●この記事に関するWebサイト
　不動産証券化協会
　http://www.ares.or.jp/