不動産ニュース

ペット可マンションが増加、首都圏全体で5割を突破 不動産経済研究所

(2005/06/29更新)

 株式会社不動産経済研究所(本社:東京都新宿区)は、2004年首都圏ペット可マンション市場動向(年間)をこのほど発表した。

 同社では首都圏におけるペット飼育可能なマンションの普及率調査を1998年から実施しているが、2004年年間のペット可マンションは4万7,673戸を数え、普及率は55.8%となった。前年との増減は戸数が8,668戸(22.2%)の増加、シェアは8.9ポイントのアップとなり、調査開始以来初めて5割を突破したもの(2004 年の実績=ペット可マンション供給戸数4万7,673 戸、全供給戸数に占めるシェア55.8%、2003年の実績=3万9,005戸、46.9%)。

 国土交通省が1997年に中高層共同住宅標準管理規約の大幅改正を行う中で、ペット飼育を「管理規定に定めるべき事項」として記載したことなどを受け、ペット可マンションを営業上の差別化戦略に位置づける物件が数多く売り出された。1998年には709戸が発売、1%を超える普及率となった。その後は加速度的に増え続け、2002年には30%の大台を突破し、首都圏全体で34.6%になった。2003年では4万戸には僅かに届かなかったものの、普及率は46.9%に達した。2004年では4万7,673戸のペット可マンションが供給され、調査開始以来初めて普及率が5割の大台を突破(全エリアで50%を突破)し、全供給戸数に占めるシェアは55.8%となった。

 また、「足洗い場」、「ペットサイン付エレベーター」、「グルーミング室」等といった設備付きのマンションに関しては、前年実績の2万4,812戸を8,886戸(35.8%)上回り、そのシェアも7.1ポイントアップの70.7%に達した。

出典「(株)不動産経済研究所」

●この記事に関するWebサイト
不動産経済研究所
http://www.fudousankeizai.co.jp/

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