04年度住宅市場動向調査結果を発表　国土交通省

　国土交通省は「04年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。同調査は個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにした上、今後の住宅政策の検討及び立案の基礎資料を作成することを目的として実施されているもの。

　調査対象地域は「注文住宅」購入者のみ全国で、それ以外は首都圏、中京圏、近畿圏。

　世帯主の年齢の分布は、注文住宅は30代以上の年代がほぼ等しい比率で存在しているのに比べ、分譲住宅では30代、民間賃貸住宅では30代未満、リフォーム住宅では60代以上が特に多くなっている。また、中古住宅の年齢分布は注文住宅に類似しているが、注文住宅と比べ30代、40代の比率が高くなっている。

　65歳以上の居住者がいる世帯は、リフォーム住宅（37.3％）と注文住宅（28.6％）で特に高く、民間賃貸住宅では6.1％と、特に低くなっていた。

　住宅建築時または入居時の世帯年収（平均）が最も多いのは注文住宅で729.4万円。これは世帯主の年齢が高いために世帯年収も多くなっていることが考えられる。一方、最も世帯年収が少ないのは民間賃貸住宅（450.9万円）であるが、これも30歳未満の世帯主が最も多いことに起因するものと考えられる。

　注文住宅では従来住宅が持家だった世帯の割合が47.5％と最も高い。一方、分譲住宅、中古住宅においては、従前住宅が民間賃貸住宅だった世帯が最も多く、４割以上を占めている。

　住宅性能表示制度の認知度の経年変化を見ると、03年度調査に比べて04年度調査では、注文住宅で11.0ポイント、分譲住宅で15.2ポイント、中古住宅で5.3ポイント増加している。住宅性能表示制度の普及が進みつつあり、今後、同制度を適用した住宅への関心が高まっていくものと考えられる。

　住宅の建築・購入にあたり影響を受けたことのプラス要因は「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」「地価／住宅の価格相場」の３つが挙げられた。マイナス要因としては「従前住宅の売却価格（従前住宅が持家であった世帯のみ）」「家計収入の見通し」「景気の先行き感」の３つが上位となった。

　高齢者等対応設備の整備状況（手すり、段差のない室内、廊下などが車椅子で通行可能な幅）の変化を見てみると、全ての住宅タイプにおいて、住み替え後の整備率が増加している。注文住宅、分譲住宅においては高齢者等対応設備の整備が積極的に進められている一方、中古住宅と民間賃貸住宅、リフォーム住宅においてはバリアフリー化が依然として進んでいない。設備別に見ると、「手すり」「段差のない室内」の整備率に比べ、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」の整備率は低くなっている。

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国土交通省
http://www.mlit.go.jp/