「共同住宅における侵入犯罪対策」を通達　国土交通省

国土交通省住宅局は、このほど警察庁生活安全局からの依頼により、「共同住宅における侵入犯罪対策」についてまとめ、関係各業界団体に通達した。

それによると、「カム送り解錠」対策については、この手口による解錠が容易、または可能な錠ケースについては適切な対策が講じられるように配慮する必要があるとしている。また、共同住宅を対象とした最近の侵入犯罪の動向とそれに対する有効な対策について、住民への通達を依頼した。

また賃貸共同住宅の住民が個々に行う対策としては、鍵の交換、補助錠の設置等が行えるように配慮して欲しい、とした。転出の際には主錠のシリンダー部について、前の住民が鍵を紛失したり、予備の鍵を所持している可能性があるため、継続して使用しないことや、前の住民が施した侵入犯罪対策を、元の状態に回復するのでなく、次の入居者も使用できるようにしておく、などが挙げられた。