04年度「土地に関する動向」（土地白書）を公表　国土交通省

　国土交通省は04年度の「土地に関する動向」（土地白書）を公表した。

　我が国の土地市場は社会経済の変化に対応して、構造変化が進展しつつあり、長期にわたって市場参加者の意識に存在してきた「土地神話」が崩壊したと指摘した。

　国民の土地に対する意識は、「土地を他の資産に比べ有利と考える国民の割合」は大きく減少（94年度調査時「そう思う」回答が61.9％、04年度33.2％）し、近年は横ばいで推移、国民意識の変化が定着していることがうかがえる。

　定期借地権制度や不動産証券化に関する諸制度の整備は、土地の所有と利用の分離を容易にし、土地の所有・賃借の選択、さらには証券化の活用などを通じて、多様なニーズに対応することにより、新たな土地需要を喚起していると考えられる。また、最近では、借地を利用した工場立地や開発型証券化を利用した大規模小売店の出店などがみられる。

　不動産証券化市場は、企業による保有資産のオフバランス化の推進などを背景に拡大を続けている。国土交通省の調べによると、04年度において不動産証券化の対象となった不動産またはその信託受益権の額は７兆５千億円であり、その額は、年々増加している。また、04年度までの累計は約20兆円となっている。

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国土交通省
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