土地投資動向調査（05年３月調査）の結果を発表　国土交通省

　国土交通省は、土地投資動向調査（05年３月調査）の結果を発表した。同調査の対象は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象に、半期（各年３月、９月時点）ごとに調査を行なっているもの。調査期間は２月４日〜３月25日。有効回答数は2,135社。

　結果、回答企業の本社所在地における現在の土地取引に対する判断は、東京、大阪とも「活発である」との回答が増加している。また、今後の見通しについても「活発である」との回答が増加している。

　本社所在地における今後の地価水準については、東京、大阪とも「横ばい」との回答が多いものの、「上昇」との回答が増加している。

　今後１年間の物件所在地別の土地の購入・売却意向については、これまで「購入」との回答が減少を続けてきたが、前回調査（04年９月）及び今回調査において横ばいとなっている。

　今後１年間の物件所在地別の自社利用の土地・建物の増加・減少意向については、物件所在地別では東京、業種別では非製造業において、「増加」との回答が、「減少」との回答を上回っている。

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国土交通省
http://www.mlit.go.jp/