４月１日時点の不動産業業況調査結果を公表　土地総合研究所

　（財）土地総合研究所はこのほど、４月１日時点の「不動産業業況等調査結果」の結果を発表した。この調査は同研究所が四半期ごとに、三大都市圏及び、地方主要都市において不動産業を営む業者を対象に行っているもの。

　業種ごとの経営状況指数を見てみると、住宅・宅地分譲業は13.3、ビル賃貸業は−3.0、不動産流通業（住宅地）は1.8であり、住宅・宅地分譲業、及び不動産流通業（住宅地）は、前回調査時点（05年１月）よりも経営状況が改善しているとの見方が多い。ビル賃貸業は、マイナスの指数を示したが、前回調査時点での指数（−5.6）と比較すると、マイナスの度合いは減少している。

　３ヵ月後の経営の見通しについては、住宅・宅地分譲業は0.0、ビル賃貸業は7.6、不動産流通業（住宅地）は1.8で、マイナスの指数（「これまでよりも悪くなるであろう」との見方）を示した業種はなくなっている。

　「３ヵ月後の経営見通し」において、「調査対象の３業種のいずれもマイナスの指数を示さない」という現象は、04年10月の調査で８年３ヵ月振りに現れたものであるが、今回調査でも同じ傾向となり、徐々にではあるが、「景気の先行きに明かりが見えてきている」という認識が定着しつつあることがうかがえる。

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土地総合研究所
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