不動産投資家調査（第12回）の結果を発表　日本不動産研究所

　（財）日本不動産研究所は、「不動産投資家調査（第12回）の結果」をまとめた。今後、不動産投資を積極的に行うとの回答が91％を占めた。

　調査の対象は不動産賃貸、投資銀行、アセット･マネージャー、格付機関など138社、回収数は86社。調査の実施時期は05年４月１日現在。

　「最近の不動産投資の動向について」を見てみると、「過去６ヵ月間における不動産投資への関わり」は「購入」（73％）、「売却」（42％）、「購入・売却のアドバイス」（33％）、「証券化のアレンジ」（31％）などとなった。「今後１年間の不動産投資に対する考え方」は「新規投資を積極的に行う」（91％）、「当面、新規投資を控える」（５％）、「既存所有物件を売却する」（26％）だった。

　「過去６ヵ月間における不動産投資への関わり」で「購入」を選択した場合のその対象（複数回答）は「オフィスビル（Ａクラス）」51％、「オフィスビル（Ａクラス以外）」61％、「単身者向け賃貸住宅（ワンルーム）」43％、「ファミリー向け賃貸住宅」31％、「都心型専門店ビル」38％、「郊外型ショッピングセンター」33％などが上位を占めた。

　また「今後１年間の不動産投資に対する考え方」で「新規投資を積極的に行う」を選択した場合の対象（複数回答）は、「オフィスビル（Ａクラス）」69％、「オフィスビル（Ａクラス以外）」64％、「ファミリー向け賃貸住宅」51％、「単身者向け賃貸住宅（ワンルーム）」52％、「都心型専門店ビル」52％、「郊外型ショッピングセンター」51％などが上位を占めた。

●この記事に関するWebサイト
日本不動産研究所　http://www.reinet.or.jp/