04年度不動産売買実態分析、住宅が事務所ビルを上回る　都市未来総合研究所

　（株）都市未来総合研究所がこのほど発表した「2004年度不動産売買実態の概要」によると、賃貸不動産の建物用途について、「住宅」（39％）が「事務所ビル」（35％）を上回ったことが分かった。

　これは住宅を運用対象とする私募ファンドが数多く組成されたり、住宅専門のＲＥＩＴが上場したことなどが要因。

　「商業」も前年度の９％から14％へと拡大した他、「倉庫・物流施設」も件数が倍増した。

　このように投資対象不動産は、事務所ビルに加え、住宅や商業施設、物流施設などの用途にも拡大している様子がうかがえる。

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