11月の全国ビジネス地区のオフィス平均空室率を発表　三鬼商事

オフィスビル賃貸仲介の三鬼商事（東京都中央区）は、このほど11月末時点の全国ビジネス地区・オフィス平均空室率を発表した。

東京ビジネス地区の平均空室率は7.22％で、前月比0.71ポイントの上昇。11月は大型新築ビル、大型既存ビルともにともに募集面積を大幅に増やしたため、同空室率が急上昇、７％を超えてしまった。一方、中型ビル（基準階面積50坪以上100坪未満）の空室率は、前年末の６％台前半から７％台半ばへの上昇に止まっている。小型ビル（基準階面積50坪未満）の空室率も前年末の７％台前半から半ばで推移しており大型供給の影響はほとんど見られない。

大阪ビジネス地区の平均空室率は10.75％で、前月比0.20ポイントの上昇。11月は梅田地区で大手企業のショールーム解約予告やリニューアルリニューアルビルの募集が開始された。淀屋橋・本町地区でも03年の新規供給に向けた解約予告やエリア外に移転する動きなどが出てきた。これらの影響で大阪ビジネス地区の同空室率はついに10％台後半にまで上昇。梅田地区で今秋完成予定だった「ＤＴ計画（延床面積14.403坪）」の竣工が03年１月になったため、03年の新規供給量は延床面積約５万坪（８棟）になる。同ビルは大手通信関連グループの入居が決まっており、満室。

名古屋ビジネス地区の平均空室率は8.36％で、前月比0.19ポイントの上昇。11月は、伏見地区で金融機関の集約移転にともなう大型解約が出てきた。名駅地区でも空室在庫が小幅に増えたため、ビジネス地区全体で空室在庫が約900坪増加した。伏見地区では平均空室率が10％を超え、栄地区、丸の内地区でも前年末比で２ポイント近く上げた。しかし、新築ビルの需要は堅調で、今年完成したビル４棟は竣工時に募集面積を残したものの、徐々に成約や入居が進み、現時点では高稼働している。移転動向については、経費削減を重視した借り換え移転を希望するテナント企業が多いため、募集賃料を見直すケースが多くなっている。